柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
我々としても、そういった形で、いろんなところで研究しながら、どういった形で取り組むかというのを、関係機関とも併せながら、また皆さんからいろんな御意見いただきながら、引き続き研究もしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
我々としても、そういった形で、いろんなところで研究しながら、どういった形で取り組むかというのを、関係機関とも併せながら、また皆さんからいろんな御意見いただきながら、引き続き研究もしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。
◎消防長（原田保寿君） 救急活動における一貫した感染対策や関係機関、これの調整に、現場滞在時間が数分延長しているということを認識しております。都心部における、いわゆるコロナ禍の状況、これは報道等で放映されておりますが、この状況とは少し違うようにやっぱり捉えております。
また、ケース会議等の開催により、関係者や関係機関と情報を共有し、連携を強化しているところであります。 令和３年度事務事業点検評価における委員の意見を受け、今年度はスクールソーシャルワーカーの派遣時間を年間１００時間増やしております。現在、中学校に配置している心の教室相談員につきましては効果的であると考えておりますが、小学校への配置につきましては、今後研究してまいります。
引き続き、大畠地区をはじめ、各地区での夢プラン策定実現に向けまして、県等の関係機関や庁内関係各課とも連携し、地域の実情に合った取組の支援を積極的に行ってまいります。 議員におかれましても、引き続き、御支援をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（山本達也） 川﨑議員。 ◆議員（川﨑孝昭） 答弁、ありがとうございました。
いずれにいたしましても、生活保護制度について、より分かりやすい周知に努めるとともに、相談者が相談しやすい環境づくりにも配慮し、関係機関とも情報を共有しながら、きめ細やかな対応をしてまいります。 次に、（２）自動車の保有原則禁止についての運用の見直しについて、お答えいたします。 生活保護制度の中での自動車の保有の可否については、生活保護法や国からの通知に基づき運用しております。
コミュニティビジネスの展開につきましても、地域づくり推進課や、各出張所・連絡所、庁内関係部署はもとより、山口県や関係機関等とも連携をし、専門的な知識を要する団体や、専門家などのお力もお借りしながら、その取組を積極的に支援してまいりたいと考えております。
山口県では、末武川流域における水害の発生の防止等が図られるよう、末武川ダムの適切な管理を行うとともに、関係機関との間に協議会を設置し、減災対策に取り組んでいるところであります。 本市といたしましても、引き続き県と連携・協力しながら、末武川流域における災害対策に努めてまいりたいと考えております。 ２、下松市温水プールの早期修復について。（１）建屋の躯体が劣化した要因について。
また、議員からもお話のございましたとおり、御理解、御協力をいただきました地元関係者の方々に対しまして、また山口県並びに関係機関のこれまでの取組に対しまして、心から感謝申し上げる次第でございます。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 現在のところ、市や医療機関等の関係機関は、医療的ケア児の方が退院し、在宅生活に移られるに当たりまして、今後の在宅生活に向けて必要な医療サポートや障害福祉サービスの利用について相談を受けているところでございます。
市教育委員会といたしましても、引き続き各学校や地域をはじめ関係機関、部署との情報共有と調整を図る中におきまして様々な方法を探りつつ、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（平井保彦） 坂ノ井議員。 ◆議員（坂ノ井徳） 危険通学路から再質問させていただきましょう。
具体的には、ヤングケアラーに関する自治体単位の実態調査や、関係機関の職員研修に対し国が財政支援を行います。加えて、自治体と関係機関や支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営をサポートするほか、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行います。
令和３年度の公共下水道事業につきまして、東土穂石雨水ポンプ場建設工事において、関係機関との調整により、年度内の完成が困難となり、完成予定を令和５年３月３１日としたこと、並びに柳井浄化センター汚泥管理棟耐震診断業務において、国の令和３年度補正予算を活用し、事業を行うこととし、完了予定を令和５年１月３１日としたことから、建設改良費の予算を５億４,９３８万８,０００円繰り越したものでございます。
４番、分析の結果は、防衛省及び関係機関に報告しているか。 ５番、平和教育の一環として、米軍岩国基地について、児童生徒にどのような説明を行っているか。 以上の５点を、米軍基地関係については質問させていただきます。 次に、上関原子力発電計画についてです。 御承知のとおり、もうすぐ３月１１日、いわゆる３.１１がやってまいります。
その中で、①番として、この事業は、どういったものかということでございますが、国の内閣官房、まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が中心となって、国土交通省をはじめとした関係機関が、小さな拠点づくりや、地域運営組織の形成に関する様々な施策を展開する事業でございまして、中山間地域等における、地方創生の施策の１つでございます。
本市におきましては、支援が必要な子供の把握に努めることが重要であると認識しておりますので、今後、山口県が取り組む実態調査に協力するとともに、関係機関と連携し、ヤングケアラーの早期発見に努めてまいります。 また、第２期子ども・子育て支援事業計画の見直しでは、ヤングケアラーへの支援について、実態調査等を踏まえ前向きに検討してまいります。
また、農地取得要件の緩和策のＰＲにつきましては、主に新規就農を促進する観点から取組を行っており、農業委員会のホームページへの掲載、農業委員や農地利用最適化推進委員、その他の関係機関を通じて周知に努めているところであります。 ３、産業競争力強化法に規定する特定創業支援等事業の認定者に対する本市の対応について。 （１）空き家や古民家を活用した取組についてにお答えをいたします。
今後も、山口県農業協同組合や周南農林水産事務所、農地中間管理機構など、関係機関との連携を密にし、農地情報の共有化を図るとともに、周南地域農業再生協議会など、様々な機会に国・県の支援制度を周知し、活用を推進することで、農業経営継承の推進及び耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 （５）地域空洞化防止のための空き家対策の進め方についてにお答えをいたします。
医師会等の関係機関との連携を図り、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を推進します。健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。
市長部局との連携については、子育て支援課や各関係機関による個別のケース会議を開催し、情報交換を行い、共有することによって対応を行っている。今後も、市長部局や関係部局との連携を緊密にしながら、支援体制の充実に努めたいと考えているとの答弁がありました。
御承知のとおり、要対協に参画をする関係機関は、学校、教育委員会をはじめ、児童相談所、警察、医療機関、福祉施設、民生・児童委員など多岐にわたり、ヤングケアラーと言われている子どもに限らず、支援が必要な子どもたちや家庭に対しては、個別のケースに応じて、関係機関が情報収集や実体の把握に努め、ケース会議等を通じまして、対策や支援の方針を決定し、対応してきているということでございます。